元慰安婦支援団体前トップら12議員を処分 韓国与党が不動産不正疑惑で [ひよこ★]

1 ひよこ ★ [US] 2021/06/10(木) 01:09:51
https://www.iza.ne.jp/article/20210609-4WXU3LP5HZPVTECKTB6UG2M5DM/
2021/6/9 21:57


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元慰安婦支援団体前理事長の尹美香氏

【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅大統領を支える与党「共に民主党」は9日までに不動産をめぐる不正疑惑が判明したとして、党所属の国会議員12人に離党勧告などの処分を行った。不正との決別を印象づけ、来年3月の大統領選に向け党勢回復を図る狙い。12人には、元慰安婦支援団体前理事長から政界に転じた尹美香(ユン・ミヒャン)氏も含まれている。

「不動産投機に対する国民的な怒りがあまりに強い」。同党の報道官は8日、12人への処分を決めた理由をこう説明した。

韓国では3月、政府傘下の公社職員らが内部情報を基に値上がりが確実視される土地を購入していた疑惑が発覚。文政権に入ってからの住宅価格の高騰でただでさえ不満を募らせていた国民の怒りに火をつけ、4月のソウル、釜山両市長選で与党は惨敗を喫した。

疑惑発覚後から調査してきた政府機関が今月7日、与党12議員の不正への関与疑惑を明らかにすると、同党は翌日、議員らの釈明も聞かずに処分を発表した。市長選後に指導部を刷新しても支持率が回復せず、「このままでは大統領選に勝てない」との危機感の表れとみられる。

特に尹氏は元慰安婦への寄付金や公的補助金を流用した罪などで昨年9月に在宅起訴されながらも党は厳しい懲戒処分を下さなかった。尹氏は「投機とは無関係」と疑惑を否定し、今後は当局などの捜査に委ねられるが、〝身内に甘い〟姿勢は中道層の支持離れを招いたとも指摘される。

今回、尹氏については離党勧告ではなく除名処分とした。韓国では比例代表選出の尹氏が自ら離党すれば議員失職となる一方、除名なら議員を続けられるためだ。勧告を受けた議員には離党を拒む者もいるが、党側は12人に「疑惑を解消して党に戻るのを扉を開いて待っている」とし、身内への甘さは払拭し切れていない。

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