【政治】夕刊フジ衆院選・議席予測 自公273「絶対安定多数」 立共社れ147「共闘路線で一定の伸び」 維新27 国民10 ファ1

1 逢いみての… ★ 2021/10/14(木) 23:48:01
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 岸田文雄首相は14日午後、衆院を解散する。4年ぶりの「政権選択選挙」(19日公示-31日投開票)は、新型コロナウイルス対策や、日本経済を復活させる経済政策、少子高齢化に対応する社会保障政策、中国共産党政権の軍事的覇権拡大に対峙(たいじ)する外交・安全保障政策などが問われる。与野党の選挙公約が出そろうなか、各党の獲得議席はどうなりそうか。選挙分析に定評のある選挙プランナーの松田馨氏が現時点の情勢を分析したところ、自民党は議席を減らすが単独過半数(233議席)を何とか維持し、立憲民主党と共産党は共闘路線で議席を伸ばしそうだ。

 「大変厳粛な気持ちで、今日を迎えた。これまで新しい内閣が何をするかを説明してきた。これからも、われわれが何を目指していくかをしっかりと訴えていきたい。気持ちは充実している」

 岸田首相は14日朝、官邸で記者団にこう語った。自民党は、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」や「経済安全保障」を訴えている。

 一方、立憲民主党の枝野幸男代表は13日の記者会見で、「1億総中流社会の復活」を掲げ、「ぶれ続ける岸田氏を選ぶか、(主張が)一貫している枝野を選ぶか」と対決姿勢をあらわにした。

 衆院選は、全国の小選挙区289議席、比例代表176議席の計465議席を争う。

 松田氏は、最新の世論調査や各選挙区の最新情勢、過去の選挙データなどを踏まえ、14日時点の獲得議席を予測した。

 岸田首相は総裁選直後の記者会見(9月29日)で、勝敗ラインを「与党で過半数(233議席)」と答えていたが、今回の予測では自民党で「244議席」となった。

 松田氏は「ワクチン接種が進み、新型コロナウイルスの感染者数が激減したことで政府のコロナ対策への評価が上昇した。岸田政権に代わったことで、内閣への不支持率も減少した。最近の世論は、経済対策への関心が高まっている。岸田政権の『分厚い中間層』向けの経済対策は野党と差がなく、『それならば比例投票先は自民党を選ぼう』という傾向が強まりそうだ。北海道や愛知など旧民主党が強いエリアでは苦戦するが、単独過半数はクリアする」と分析した。

 菅義偉政権末期、松田氏は「自民党は72~73議席減」と分析していただけに、大きく回復した。

 山口那津男代表の公明党は、マニフェスト「日本再生へ新たな挑戦」を掲げ、「9つの小選挙区での全勝と、比例代表での800万票獲得」を目指す。全国で緊急事態宣言が解除され、対面での選挙活動も行えることから、予測は「29議席」。

 この分析通りなら、自公与党は273議席となり、衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占し、全委員会で過半数の委員を確保し、安定した国会運営が可能となる「絶対安定多数(261議席)」を上回る。

 これに対し、立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の左派野党は候補者の一本化を進め、与党と「1対1の構図」に持ち込む作戦だ。

 立憲民主党の枝野氏は9月末、共産党の志位和夫委員長と会談し、立憲民主党が政権を獲得した場合、共産党から「限定的な閣外からの協力」を得ることで合意した。共産党は13日、競合する約70選挙区のうち22選挙区で候補者を取り下げる方針を発表した。

 松田氏は「こうした共闘路線に、支持団体である連合の足が止まるとの見方もあるが、小選挙区では効果が大きい」として、立憲民主党は「128議席」、共産党は「17議席」と予測した。

 玉木雄一郎代表の国民民主党は「積極財政への転換」などを訴え、25人程度を擁立する予定だ。現実的な保守中道路線で、共産党とは距離を置きながら、立憲民主党とのすみ分けを図るが、「10議席」との分析だ。

 松井一郎代表(大阪市長)率いる日本維新の会は「真の改革政党」を掲げ、第3極を目指して90人前後を擁立する。松田氏は「7月時点の予測では『現有の3倍以上獲得し、大躍進する』とみていたが、自民党の復調でもう一歩伸びない」として、「27議席」と見る。

続く

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211014/pol2110140002-n1.html

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2 逢いみての… ★ 2021/10/14(木) 23:48:14
 福島瑞穂党首の社民党は「命と暮らしと人権を守る」として、「消費税を3年間限定でゼロ」などを訴える。松田氏の分析では「1議席」。

 れいわ新選組の山本太郎代表は、マニフェスト「れいわニューディール」を掲げて20人強を擁立する構え。山本氏自身は東京8区からの出馬を一度表明したが、立憲民主党の候補に配慮して撤回した。山本氏がどの選挙区で立候補するかにもよるが、比例で「1議席」との予測だ。

 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は今月初め、国政進出に向けた新党「ファーストの会」を設立した。松田氏は「小池氏の出馬はないとみられるが、選挙応援に入る可能性はある。一定数の候補者を擁立し、都民ファーストの会の都議との連携で集票できる」として、「1議席」。

 岸田首相の指名から10日後に衆院解散、1カ月足らずで投開票という「短期決戦」。今後、大きな変化はありそうか。

 松田氏は「現状では、70選挙区以上が与野党の接戦区だ。無党派層の動きがカギになるが、世論調査では『支持政党なし』で必ず投票に行く人は5割に届かない。与党は低投票率であれば、経済対策を丁寧に訴え、支持層の票を着実に積み上げれば勝てる。逆に、野党側は各党間でどれだけ共闘できるかがポイントだ。大きな争点はないため、最後は各候補者の自力が勝敗の分かれ目になる」と語っている。

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