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逢いみての… ★
2022/01/10(月) 23:47:02
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
昨年、私は「令和3年は19か月だ！」と断言した。そして今年の日本国民の選択が、今後3年を決める。
去年は、東京都議会議員選挙・自民党総裁選挙・衆議院議員選挙と重要な選挙が行われたが、すべて今年の参議院選挙の前哨戦だ。
日本の政治は衆議院で決まるのではない。参議院選挙で動く。
確かに、最高権力者である総理大臣は衆議院議員がなるものとの慣例が確立している。そして、なんとなく「衆議院は参議院より格上」との空気が蔓延している。それはそれで理由があることなのだが、本気で信じこむと読み間違う。政治の世界には、「参議院を制する者は日本政治を制する」「参議院を笑う者は参議院に泣く」との格言がある。そして、参議院選挙こそが、我々国民の生活に直結すると言えば、驚くだろうか。
結論を言えば、参議院選挙に負けた総理大臣は何もできない。最近の例では、第一次安倍晋三内閣は衆議院で絶対多数なのに、参議院選挙で負けたために退陣に追い込まれた。逆に第二次政権では、衆議院選挙はもちろんすべての参議院選挙で勝利したので、超長期政権を築いた。
なぜ、これほどまでに参議院が重要なのか。理由は、政治のルールである憲法にある。日本国憲法では衆議院の優越を四つ記す。第一は総理大臣の指名。第二は条約、第三は予算、第四は法律である。だが、いまどき、政権の命運を決する条約など、ありはしない。一方で、最近までは「予算」が実質的に参議院に握られていたのだ。
国家予算の半分は国債（特例公債）である。これは、毎年法律（特例公債法）を通さなければ発行できなかった。民主党政権は哀れで、参議院で特例公債法を通せないので予算が実質的に成立しない。首相が退陣を約束して、野党の自民党の協力を得ざるをえなかった。これが民主党の首相の首が1年で飛んだ理由だ。今は毎年ではなくて5年に1度でよくなったが。
だが、経済は予算（財政）だけではない。むしろ現代では、金融の比重が大きい。金融を握るのは、日本銀行だ。日銀の金融政策は、総裁と2人の副総裁と6人の委員が決める。日本の経済政策は、この9人が握っていると言っても、過言ではない。日本の総理大臣の最高権力とは、日銀人事を指名できることなのだ。
もし総理大臣が衆参両院で多数を得ていれば、思うような人事が可能で、経済政策を差配できる。安倍元首相は日銀人事だけは間違えず、「アベノミクス」による景気回復が長期政権をもたらしたのは記憶に新しい。逆に、福田康夫元首相などは自らが提示した人事を、当時の民主党が多数の参議院で否決され、野党の思うがままの日銀総裁を押し付けられた。自民党は何もできずに下野に追い込まれた。
なぜこうなるのか。日銀人事は国会同意人事といって、衆議院の優越が無い。だから衆議院でどれほどの多数を持っていようが、参議院の多数派が与党と異なる「ねじれ国会」ならば、首相は最も大事な経済政策で自分の意思を通せないのだ。
さて、スケジュールを確認しよう。今年7月に参議院選挙がある。来年3月が正副日銀総裁の一斉交代だ。つまり、今年7月の参議院選挙の勝者が、次の日銀総裁を決めるのだ。
仮に岸田文雄首相が参議院選挙に勝てば、既に衆議院でも多数を得ているので、3年間は国政選挙が無いと見られている。その岸田首相の経済政策だが心もとない。「新しい資本主義」をやりたいらしいが、中身は聞けば聞くほど社会主義だ。その「新しい資本主義」が何なのか、有識者を集めて検討しているが、二言目には「増税」の二文字が飛びだす。岸田首相は財務省に依存している政権だと思われているが、選挙前までは安全運転、参議院でも多数を得れば増税に舵を切ると構えていた方がよさそうだ。
その試金石が6月に2人の委員が交代する、日銀人事だ。現在、9人中リフレ派（つまり景気回復派）が4人。中でも最も強硬に景気回復を主張する片岡剛士委員が交代する。
続く
以下ソース
https://nikkan-spa.jp/1804097
★関連板★
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昨年、私は「令和3年は19か月だ！」と断言した。そして今年の日本国民の選択が、今後3年を決める。
去年は、東京都議会議員選挙・自民党総裁選挙・衆議院議員選挙と重要な選挙が行われたが、すべて今年の参議院選挙の前哨戦だ。
日本の政治は衆議院で決まるのではない。参議院選挙で動く。
確かに、最高権力者である総理大臣は衆議院議員がなるものとの慣例が確立している。そして、なんとなく「衆議院は参議院より格上」との空気が蔓延している。それはそれで理由があることなのだが、本気で信じこむと読み間違う。政治の世界には、「参議院を制する者は日本政治を制する」「参議院を笑う者は参議院に泣く」との格言がある。そして、参議院選挙こそが、我々国民の生活に直結すると言えば、驚くだろうか。
結論を言えば、参議院選挙に負けた総理大臣は何もできない。最近の例では、第一次安倍晋三内閣は衆議院で絶対多数なのに、参議院選挙で負けたために退陣に追い込まれた。逆に第二次政権では、衆議院選挙はもちろんすべての参議院選挙で勝利したので、超長期政権を築いた。
なぜ、これほどまでに参議院が重要なのか。理由は、政治のルールである憲法にある。日本国憲法では衆議院の優越を四つ記す。第一は総理大臣の指名。第二は条約、第三は予算、第四は法律である。だが、いまどき、政権の命運を決する条約など、ありはしない。一方で、最近までは「予算」が実質的に参議院に握られていたのだ。
国家予算の半分は国債（特例公債）である。これは、毎年法律（特例公債法）を通さなければ発行できなかった。民主党政権は哀れで、参議院で特例公債法を通せないので予算が実質的に成立しない。首相が退陣を約束して、野党の自民党の協力を得ざるをえなかった。これが民主党の首相の首が1年で飛んだ理由だ。今は毎年ではなくて5年に1度でよくなったが。
だが、経済は予算（財政）だけではない。むしろ現代では、金融の比重が大きい。金融を握るのは、日本銀行だ。日銀の金融政策は、総裁と2人の副総裁と6人の委員が決める。日本の経済政策は、この9人が握っていると言っても、過言ではない。日本の総理大臣の最高権力とは、日銀人事を指名できることなのだ。
もし総理大臣が衆参両院で多数を得ていれば、思うような人事が可能で、経済政策を差配できる。安倍元首相は日銀人事だけは間違えず、「アベノミクス」による景気回復が長期政権をもたらしたのは記憶に新しい。逆に、福田康夫元首相などは自らが提示した人事を、当時の民主党が多数の参議院で否決され、野党の思うがままの日銀総裁を押し付けられた。自民党は何もできずに下野に追い込まれた。
なぜこうなるのか。日銀人事は国会同意人事といって、衆議院の優越が無い。だから衆議院でどれほどの多数を持っていようが、参議院の多数派が与党と異なる「ねじれ国会」ならば、首相は最も大事な経済政策で自分の意思を通せないのだ。
さて、スケジュールを確認しよう。今年7月に参議院選挙がある。来年3月が正副日銀総裁の一斉交代だ。つまり、今年7月の参議院選挙の勝者が、次の日銀総裁を決めるのだ。
仮に岸田文雄首相が参議院選挙に勝てば、既に衆議院でも多数を得ているので、3年間は国政選挙が無いと見られている。その岸田首相の経済政策だが心もとない。「新しい資本主義」をやりたいらしいが、中身は聞けば聞くほど社会主義だ。その「新しい資本主義」が何なのか、有識者を集めて検討しているが、二言目には「増税」の二文字が飛びだす。岸田首相は財務省に依存している政権だと思われているが、選挙前までは安全運転、参議院でも多数を得れば増税に舵を切ると構えていた方がよさそうだ。
その試金石が6月に2人の委員が交代する、日銀人事だ。現在、9人中リフレ派（つまり景気回復派）が4人。中でも最も強硬に景気回復を主張する片岡剛士委員が交代する。
続く
以下ソース
https://nikkan-spa.jp/1804097
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